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アメリカ トランプ号の出航 その行方を探る トランプ大統領の21世紀型 世界戦略を読み解く

世界と日本に大きな挑戦を突きつける

 1月20日、第45代米大統領に就任したドナルド・トランプ氏、その政権運営はどうなのか? 「トランポノミクス」と呼ばれる世界戦略を、今回は「行動心理」の面から分析してみよう。

トランプ新大統領が冠る2つの「ペルソナ(仮面)」とは?

 トランポノミクスは、2つの「ペルソナ(仮面)」を冠っている。2つのペルソナとは、「米国第一の排外主義」と「朝令暮改のポピュリズム(大衆迎合主義)」だ。なぜトランプ大統領は、2つのペルソナを冠らなければならないのか? 

 心理学者カール・ユングは、人間の外的側面を「ペルソナ」と呼んだ。例えば、周囲に適応するあまり「硬い仮面」を被ってしまう場合、あるいは逆に「仮面を被らない」ことにより自身や周囲を苦しめる場合などがある。これがペルソナだ。

 逆に内界に対する側面は男性的側面を「アニマ」、女性的側面を「アニムス」と名付けた。

 男性の場合にはペルソナは「男らしさ」で表現される。しかし内的心象は「女性的」である場合があり、これがアニマである。女性のペルソナは「女性的な側面」で表現される。

 しかし、逆に内的心象は「男性的」である場合があり、これがアニムスである。ペルソナは夢の中では人格化されず、一般に衣装などの自分の外的側面で表されることが多い。

 ペルソナは、トランプ氏の外面性の象徴だ。つまりペルソナは、人間としての人格や価値観から、起業家としての才覚や人たらし力、政治家としての資質や権謀術数に至るまでのプロフィールや世界観を包括的かつ適確にイメージづけなければならない。

 したがって、トランプ新大統領のペルソナは、世界を惑わし、フェイントをかけるフェイク(だまし)戦略でなければならないし、架空のイメージを操作するVR(ヴァーチャル・リアリティ)戦略でなければ、成功は覚束ない。

 孤立外交、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱、保護貿易、対中牽制、偏見に満ちた人種差別、イスラム教への抑圧、中絶拒否の女性蔑視、日米同盟の軽視、トヨタ自動車などへの政治介入など、フェイク(だまし)戦略を数え上げればキリがない。

 トランプ大統領のペルソナは、懐柔し、陽動し、目くらましを食わせる。前言を事もなく翻し、開き直り、欺く。羊頭狗肉を売りつつ、何が実体なのか、何が正像なのかを公然と隠蔽し、懲りない。ペルソナは本質を見誤らせ、世界を混乱に陥れるにちがいない。

トランプ政権を担ぎ上げる「3G」と命名された側近たち

 トランプ政権は、捕らえ所のない、玉石混淆、魑魅魍魎のペルソナを冠っている。その象徴が、トランプ大統領を担ぎ上げる「政治畑の若葉マーク」をぶら下げた異端者たちだ。

 民主党のマカスキル上院議員は、いみじくも「3G」と命名した。3Gとは、大富豪 (Gazillionare)、ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)、将軍(General)を指す。共和党主流派の政治を拒むトランプ大統領は、独自の人脈から閣僚を選んでいるのだ。

 まずは大富豪 (Gazillionare)――。ボストン・グローブ紙によれば、トランプ大統領の総資産は37億ドル(約4440億円)だが、閣僚には大富豪が多い。

 教育長官ベッツィ・デボス氏の総資産は51億ドル(約6000億円)。ウォール街の「再建王」と騒がれる投資家ウィルバー・ロス商務長官の総資産は25億ドル(約3000億円)だ。

 全閣僚の総資産の合計は131億ドル(約1兆5300億円)に及び、オバマ政権の5倍、ブッシュ前政権の実に34倍というから、開いた口が塞がらない。億万長者の大統領が億万長者に擁護されている。

 そして、ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)――。トランプ政権内には金融大手ゴールドマン・サックス(GS)の出身者も少なくない。

 経済政策の司令塔である国家経済会議議長は、GSのゲーリー・コーン前社長兼最高執行責任者。財務長官は、元GS幹部でトランプ選対の金庫番だったスティーブン・ムニューチン氏という無類の敏腕揃いだ。

 ただ、大富豪や起業家ばかりが頭を突っ込んだ政権が大規模減税や規制緩和などの企業寄りの政策に突進すれば、トランプ大統領の勝利を支えた「ラストベルト(さびついた地帯=アメリカ中西部地域と大西洋岸中部地域の脱工業化が進んでいる領域)」の白人労働者の反感を買うだけでなく、景気浮揚につながる見込みも薄れる。

 さらに、鼻につくのは、将軍(General)や軍人の重用ぶりだ――。国防長官は、イラク戦争で指揮を執り、狂犬の異名を誇るジェームズ・マティス元中央軍司令官(元海兵隊大将)。外交・安全保障政策を統括する国家安全保障担当大統領補佐官は元国防情報局長のマイケル・フリン氏(元陸軍中将)だ。

 特に、マイケル・フリン氏は、反イスラム主義の急先鋒と目され、「イスラム教を恐れることは理にかなっている。イスラム教は宗教ではなく政治。イスラム主義は悪質ながんだ」と物議を醸す挑発的な発言に終始している。

 このような将軍や軍人の偏重は、南北戦争後の1869年に発足したグラント政権以来と皮肉る報道もある。文民統制のバランスは保てるのか? 将軍・軍人偏重の政権が、どのような外交・安全保障政策を進めるのかは、まったく未知数だ。


白人至上、女性蔑視、反イスラム、反中を標榜するトランプ一族も面妖なるペルソナか?

 政権運営の偏向といえば、トランプ一族の影響力も無視できない。

 とくに目立つのが、長女イバンカ氏(35)。昨年7月の共和党大会では、父親を支援する演説会に駆けつけ、副大統領候補の人選や陣営の意思決定にも深く関わった。ただ、

 閣僚には加わらないが、トランプ大統領の妻メラニア氏はニューヨークにとどまることから、イバンカ氏が事実上のファーストレディーになる可能性がある。

 イバンカ氏の夫ジャレッド・クシュナー氏(35)は、シリコンバレーの人脈によって支持者を結集させ、トランプ当選の立役者となった。敬虔なユダヤ教徒の立ち位置を活かして、中東和平の交渉役を請負うかもしれない。

 異端のペルソナは、まだいる――。大統領上級顧問兼首席戦略官のスティーブン・バノン氏は、白人至上主義者で、「避妊は女性を醜くし、狂わせる」と女性蔑視の偏見が濃厚な人物だ。

 さらに、カリフォルニア大アーバイン校教授で、国家通商会議議長のピーター・ナバロ氏は、「中国が雇用を奪っている。為替操作や不公正な貿易を止めなければ、高関税をかける」と中国への敵対心を剥き出しにしている強硬派だ。台頭すると、対中政策にヒビが入る恐れもある。

トランプ政権は「100日天下」?

 さて、トランポノミクスの「行動心理」と「ペルソナ」の実体を長々と分析して来た。世界が注視するトランプ政権は「100日天下」と揶揄する論調もある。

 もしも100日がマイルストーン(試金石)なら、トランプ大統領は、ロシアンルーレットの誘いに唯々諾々と乗ってはいけないし、中国の地雷原に勇んで踏み込んでもいけない。

 トランポノミクスを陰で糸を操るのか、その正体は庸(よう)として知れない。だが、それが、ロックフェラー・コネクションでも、国際石油資本でも、産軍官コンプレックスでも、トランポノミクスは、世界の多極化をますます加速させ、平和の脆弱性を強める事実は決して変わらない。


白人至上、女性蔑視、反イスラム、反中を標榜するトランプ一族も面妖なるペルソナか?

 政権運営の偏向といえば、トランプ一族の影響力も無視できない。

 とくに目立つのが、長女イバンカ氏(35)。昨年7月の共和党大会では、父親を支援する演説会に駆けつけ、副大統領候補の人選や陣営の意思決定にも深く関わった。ただ、

 閣僚には加わらないが、トランプ大統領の妻メラニア氏はニューヨークにとどまることから、イバンカ氏が事実上のファーストレディーになる可能性がある。

 イバンカ氏の夫ジャレッド・クシュナー氏(35)は、シリコンバレーの人脈によって支持者を結集させ、トランプ当選の立役者となった。敬虔なユダヤ教徒の立ち位置を活かして、中東和平の交渉役を請負うかもしれない。

 異端のペルソナは、まだいる――。大統領上級顧問兼首席戦略官のスティーブン・バノン氏は、白人至上主義者で、「避妊は女性を醜くし、狂わせる」と女性蔑視の偏見が濃厚な人物だ。

 さらに、カリフォルニア大アーバイン校教授で、国家通商会議議長のピーター・ナバロ氏は、「中国が雇用を奪っている。為替操作や不公正な貿易を止めなければ、高関税をかける」と中国への敵対心を剥き出しにしている強硬派だ。台頭すると、対中政策にヒビが入る恐れもある。

トランプ政権は「100日天下」?

 さて、トランポノミクスの「行動心理」と「ペルソナ」の実体を長々と分析して来た。世界が注視するトランプ政権は「100日天下」と揶揄する論調もある。

 もしも100日がマイルストーン(試金石)なら、トランプ大統領は、ロシアンルーレットの誘いに唯々諾々と乗ってはいけないし、中国の地雷原に勇んで踏み込んでもいけない。

 トランポノミクスを陰で糸を操るのか、その正体は庸(よう)として知れない。だが、それが、ロックフェラー・コネクションでも、国際石油資本でも、産軍官コンプレックスでも、トランポノミクスは、世界の多極化をますます加速させ、平和の脆弱性を強める事実は決して変わらない。


緊急提言

トランプ後の世界、日本の成長戦略は?
日本に魔法の杖はない。安全保障面でも経済面でも、アメリカからの自立の覚悟が否応なしに求められる。






“We will follow two simple rules: buy American and hire American.”

トランプ米大統領は就任演説で高らかに宣言した。既に大統領就任前から、彼のツイート攻撃にフォード、トヨタ、アマゾンなどの巨大企業が振り回されている。就任後も過激な大統領令の連発で、混乱が拡大する様相だ。

TPP交渉から離脱し、NAFTAを大幅改定し、米中の通商関係の見直しを強調する新政権の「米国第一主義」は、世界経済における最大の不確実性となった。その一方、国内の法人税改革、規制緩和とインフラ投資への期待を背景に、株式市場は束の間のユーフォリア(陶酔)を謳歌してきた。


トランプ外交の行動原理

予測困難と言われてきたトランプ大統領の言動だが、彼の外交における一貫した行動原理が見えてきた。

その中心原則は「価値観外交」から「実利の外交」への転換だ。従来の米国の外交には、自由と民主主義など米国の建国以来の理念を世界に広めるという大義名分があった。それゆえに、西側の同盟国陣営の勢力圏を守ることを通じて、世界の秩序を維持する役割を負ってきた。新大統領はこれらをかなぐり捨て、経済的、かつ短期的な実利を追求しようという姿勢が色濃い。

「実利」を追求する上での彼の世界観は「外交はゼロサムゲーム」。長期的なウィン・ウィンの関係を築いて、同盟国ととともにパイを大きくして利益を分け合うというより、一つ一つの「ディール」(交渉ゲーム)の勝ち負けに拘るように見える。

彼の外交アプローチを特徴づける「二国間交渉」は、ゼロサムゲームにおける戦果を最大化する手法と考えれば合理的だ。TPPに代表される多国間協議では、多くの参加国を束ねる必要があるため、米国といえども自国の利益だけをごり押しする訳には行かない。しかし相手国との力関係がものを言う二国間交渉であれば、米国は市場規模や軍事力の優位を誇示することで、より多くの果実をもぎ取りやすいだろう。

もう一つの特徴は、トランプ大統領にとっての勝ち負けの基準は「貿易収支」と「雇用」にあることだ。従来の米国政府は、米国発の多国籍企業 ―― ハイテク、製薬、金融、サービスなど ―― が世界市場で勢力を広げ、所得収支を稼ぐことを後押ししてきた。新大統領は、投資・現地化を通じた米国企業のグローバル展開には関心を示さないように見える。

彼の中核的支持基盤は、ラストベルトの製造業に雇用されてきた白人層、言い換えると「エレファントカーブ」(所得階層別の長期の所得上昇率を示した世界銀行の分析)が示すグローバリゼーションの負け組層だ。彼らの大多数は、製造業の仕事を失えば、より低賃金のサービス業で生計を立てるしか道がない。新大統領がこの層の利益代表であると考えれば、貿易と雇用にフォーカスするのも合理的なのである。

トランプ政権が、任期中ずっとこの行動原理を維持するかどうかはまだ不透明だ。しかし「ひとたび大統領に就任すれば、トランプ氏も現実路線に転換する」と世界中が期待していた訳だが、就任式を経て1月末の時点でも、その期待は完全に裏切られている。今後も(少なくとも当分の間は)新大統領の世界観に基づく行動が続く、と想定すべきだろう。


最大の被害者は日本?

このようなトランプ外交の行動原理が変わらない前提では、日本は相当厳しい状況におかれることが想定される。

年明け早々から、トヨタのメキシコ工場新設計画に対するブラフ、「TPP離脱」の大統領令、そして「日米の自動車貿易は不公平」との名指しの非難と立て続けの攻撃が続いている。米国の対日貿易赤字が、再び二国間の懸案となることは避けられないだろう。

しかし問題はそれにとどまらない。特に、価値観外交の放棄が意味するところは大きい。

第一に、トランプ大統領は、米国の権益が直接侵害されない限り、中国の勢力圏拡大を問題視しない可能性が高い。新大統領がTPPに意義を見出さないのも、安全保障面での「中国封じ込め」への関心が低いからと考えられる。仮に中国が、尖閣諸島や東シナ海で大胆な軍事的行動に出た時、新政権はこれに断固たる対応を見せるのであろうか?

台湾への接近と「一つの中国」の枠組みへの挑戦も、対中交渉の取引材料として使われかねない雲行きだ(対ロシア関係におけるクリミアやバルト三国も同様)。同盟国・日本の安全保障に関わるテーマですら、対中国の交渉カードに使われるのでは、という疑念もよぎる。

第二に、朝鮮半島の安全保障に対する関心も低くなりそうだ。北朝鮮は、ミサイルに搭載可能な小型核弾頭と、米国本土を攻撃できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)を2年以内に完成するとの予測がある。その危機感のもと、オバマ前政権は北朝鮮に対して「核で米国を攻撃できる能力を持ったら先制攻撃も辞さない」とのメッセージを発してきた。しかし、北朝鮮の軍備増強の抑止に関して、トランプ新政権の姿勢は不透明だ。この役割を「中国に丸投げ」するだろうと読む識者も多い。

一方の韓国では、朴槿恵大統領の弾劾を受け、左翼政権樹立の可能性が高い。左翼陣営は、昨年7月に米韓が合意した終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備にも反対を唱えている。韓国の中国へのすり寄り姿勢が強まれば、在韓米軍の撤退も現実的なテーマとなりかねない。

朝鮮半島の安全保障リスクは、1994年の核危機以来のレベルに高まっている。そして、ひとたび朝鮮半島で動乱が起これば、北朝鮮のミサイルだけでなく、大量の避難民が日本に押し寄せることになるだろう。

このような東アジア情勢にもかかわらず、トランプ新大統領は「日米同盟の費用負担が不公平」と主張してきた。アジアとインド洋における作戦展開・兵站の拠点としての日本列島は、米軍にとって最重要の国外戦略拠点であっても、だ。ディールを好む新大統領は、この「戦略的価値」すらも基地費用負担などの「経済的交渉の材料」としかねないリスクをはらんでいる。(世界の安全保障環境を知悉するマティス国防長官の冷静な助言を、新大統領が聞き入れることを願うばかりだ。)


自立と成長、そして多国間主義のリーダーシップを

安倍政権は、鳩山政権時代に傷ついた日米関係の修復に努め、オバマ前政権との融和を実現した。加えて、ロシア、インド、ASEAN諸国を含む諸外国との経済外交を精力的に行ってきた。東アジアの流動的な情勢を考えると、これらの活動の戦略的意義は高い。

しかし、高まる安全保障リスクに対処するには、経済外交だけでは十分ではない。日本海、北海道周辺、東シナ海など広い海域・空域を防衛し、不測の事態に備えるためには、防衛力の質量両面での拡充が不可欠である。日米安保体制が揺らぐリスクも勘案すればなおさらだ。

日本の防衛費はGDPの約1%で5.1兆円の水準だ(2017年度予算案ベース)。ちなみにNATOは、新基準で加盟各国にGDP比2%の軍事支出を求めている。日本が仮に自主防衛の枠組みへの転換を余儀なくされた場合には、兆円規模の支出増を要することは想像に難くない。

どちらにせよ今後の日本には、社会保障費と防衛費の増加の中で、財政再建を進めるという難題が待ち受ける。TPPによる経済浮揚効果が望めないだけでなく、米国の保護主義のあおりで、自動車や機械などの対米輸出も先細りだ。米国市場の成長頼みではなく、自力で産業成長力を高める抜本的な打ち手が必要だ。

もう一つ、日本がすべきことがある。それは、自由貿易・多国間主義の陣営において、より積極的な役割を果たすことだ。通商、環境、産業の国際共通ルールを作り、広げていくリーダーシップを世界は必要としている。米国が保護主義に立てこもる中、EUの盟主・ドイツとTPPの大筋合意をリードした日本が、その任を果たし得る最右翼の国々だろう。(この文脈で言えば、TPPが座礁した今、日EU経済連携協定はその意義をさらに増したとも言える。)

日本に魔法の杖はない。安全保障面でも経済面でも、アメリカからの自立の覚悟が否応なしに求められる。防衛力の抜本的強化、経済・文化外交の強化と世界のルールづくりにおける能動的な役割、そして交渉力の基盤となる経済成長力の回復に、全力で取り組むしかない。



成長戦略: ワールドクラスの先端産業集積を

経済成長戦略として特に重要なのは、新たな産業の柱の創造だ。トランプ後の世界では、最終製品の製造現地化がさらに進む。従って、日本が世界で勝ち残れる分野に的を絞り、「先端産業の研究開発・マザー工場の集積地」として発展を図ることが成長戦略の本筋だ。

重点分野の有力候補として挙げられるのは、ロボティクス・自動運転、再生医療、先端素材、そして文化産業などの分野だろう。特にAI・ロボットによる自動化・機械化は、トランプ大統領の「雇用重視」の政策と真っ向から衝突する可能性が高い。労働人口減少に悩む日本だからこそ、思い切って取り組めるテーマであると言える。

このような先端分野で勝ち切るために、ポイントが二つある。

第一のポイントは、「INVEST JAPAN」政策と高度人材誘致の本格化だ。世界が注目するこれらの分野で、日本企業と日本人だけで勝ち切ることは不可能だ。海外企業の研究開発拠点や外国人材の誘致を組み合わせて、先端産業育成に成功したイスラエルやシンガポールの事例に学ぶべきだ。

政府も対日直接投資の誘致を掲げてはいるものの、従来のアベノミクスにおける主役はあくまでも日本企業。実績で見ても、日本の対内直接投資残高は対GDP比4.1%に過ぎない(2015年時点)。先進国平均37%はもとより、中国11%、韓国13%と比べても圧倒的に低い水準だ。

人材面でもいまだに閉鎖的だ。2016年10月末時点で、日本で働く外国人労働者は108万人だが、「専門的・技術的分野」に分類されるいわゆる高度・専門人材は、わずか20万人に過ぎない。グローバル化の先頭を走り、その果実を享受してきた米・英が内向きの政策に舵を切る中、世界の頭脳を集めるチャンスは広がっている。多国籍チームを擁する先端企業や研究機関の誘致を本格化したい。

第二のポイントは、施策の集中と深化だ。従来の国の成長戦略は、研究開発税制、補助金や特区制度など一通りのメニューを揃えてはいるものの、総花的・漸進的になりがちだった。ロボティクス・自動運転や再生医療を始めとするいくつかの重点分野では、先進的な規制体系と手厚い研究開発支援策を掛け合わせて、世界一の事業環境を提供したい。

ちなみに、再生医療分野における取り組みは一つのヒントになる。2014年の薬事法改正は「期限付承認制度」の導入により、世界最速の新薬上市を可能とした。iPSに関する基礎研究の蓄積に加えて、世界で最も先進的な規制環境を提供したことが、海外のプレーヤーを日本に呼び込む成果につながっている。この勢いも、関連施策の集中によりさらに加速したい。



トランプ政権は、世界と日本に大きな挑戦を突きつける一方で、米国の優位性を揺さぶってもいる。日本も危機感を持って変革するチャンスだ。今こそ企業と人材を世界から呼び込み、ワールドクラスの先端産業を創造したい。



出典 http://healthpress.jp

】トランプ大統領の世界を巻き込む衝撃の世界畏怖戦略とは

トランプ大統領の本当の対中国戦略とは?【習近平・安倍首相】

「交渉戦略」を知れば世界が見えてくる!

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